【特集2】再エネとEV軸に脱炭素化へ「ゼロカボ」サービスを展開

【コスモ石油マーケティング】

コスモ石油マーケティングはグループのノウハウを結集したエネルギーソリューションを展開。
脱炭素化の取り組みを本格化したい自治体や企業の間で大きな注目を集めている。

コスモ石油マーケティングでは、地方自治体や企業など法人向けにCO2排出ゼロを目指した「コスモ・ゼロカボソリューション」（ゼロカボ）を提案している。このサービスはコスモエネルギーグループの持つ風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー「コスモでんきビジネスグリーン」「ソーラープラン」と、電気自動車（EV）のカーリース・カーシェア、エネルギーマネジメントを活用することで、自治体や企業の脱炭素化の実現を目指すものだ。

現状、自治体や企業が抜本的な脱炭素化を進めるには、新たな予算確保や手続きの煩雑さなど、課題が多い。「ゼロカボ」では、「手軽でおトクな脱炭素ソリューションをワンストップで提供」というコンセプトの下、コスモエネルギーグループの持つエネルギー・モビリティ事業のノウハウを生かし、RE100に適用可能な電力調達、EV購入時における国の補助金の手続きサポートなど、包括的なサービス提案を行っている。

昨年9月のサービス開始から、100近い自治体や企業と面談したといい、次世代事業推進部の吉村卓一地域エネルギーグループ長は「政府が掲げる2030年度温室効果ガス46%削減というターゲットに向けて取り組みを開始しているものの『脱炭素を進めたいが、何から手を付ければよいか分からない』という方が大半です。そこで、電気と車という主要CO2排出要因の脱炭素化をパッケージ化して提案しています」と語る。初期費用がかからず、電気と自動車をコスモでんきビジネスグリーンやEVに変更することで、すぐに脱炭素化が図れる点が魅力だ。

自治体に追い風のEV事業エネマネ・新型車導入へ

中でもゼロカボ内のEVカーリース・カーシェアに対する自治体・企業の期待は大きい。コスモエネルギーグループは同分野のスタートアップ企業REXEV社と提携。地域でのカーシェアを進めることで、地域住民の交通手段や観光用車両としての活用を見込んでいる。また、自治体の公用車は一日の走行距離や走行スケジュールが把握しやすく、行路も予定されたものが多いため、EV導入に適している点も追い風になっている。

エネルギーマネジメントの機能にも注目が集まる。EVのモビリティの力、蓄電池としての価値を最大限に生かすため、REXEV社のエネマネシステムを活用する。同システムを用いることで、①EVの充電タイミングを太陽光発電の余剰電力が発生する時間にシフトして、EVに充電される再エネ利用率向上を図る、②施設の電力需要ピークの時間を予測し、充電時間をシフトすることでEV充電によるピーク制御を行う。またバッテリー放電により電力需要を抑制する、③災害時など電力系統からの供給が途絶えてしまった場合にEV充放電器を活用し、EV・太陽光発電から施設へ給電する―といったことが可能だ。

これにより、再エネの有効活用、業務用途の電気料金の上昇抑制、BCP（事業継続計画）対策などが実現し、分散型電源の特長をより際立たせて利用することができるようになる。「19年に千葉県で起きた台風災害では、EVが電力供給において大きな役目を果たしました。災害対策としても、EVに注目する自治体・企業が増えています」。次世代事業推進部長の大高敬世氏はこう話す。

「コスモMyカーリース」で取り扱う国産各メーカーのEVを提供するのに加え、昨年EV開発メーカーのASF社に出資、来年早々にも新型車両の提供を開始する。ASF社の強みについては「バッテリーのコストパフォーマンスの良さが特長で、性能も他社に引けを取りません。ASF社は佐川急便と連携し、運転席を大きくして作業員の乗り心地を改善したり、台車を取り出しやすくしたりするなど、業務用途に特化した製品づくりを行っています」と大高部長はアピールする。

将来的な分散型電源構成へ EVの蓄電池活用も視野

同社は30年に向けて、前述のように、自治体と企業向けに電気と車の切り替えを訴求する。40年には再エネの自給率とEV比率の向上、さらに50年にはEVを用いたエネマネを進化させ、VPP（仮想発電所）やマイクログリッド構築などを目指す。

「こうしたビジョンを実現するための機能開発においてもREXEV社との提携が有効になる」と吉村グループ長は話す。このほか、EVバッテリーのリユース、リサイクル事業の立ち上げも計画する。マイクログリッド内の電力安定化に蓄電池を利用することも検討していく方針だ。

コスモエネルギーグループのエネルギー・モビリティ事業が、これからの脱炭素化社会や分散型電源システムをリードしていく。