通信回線サービスで地域に貢献 スマートメーター活用の検針提供へ
労働力不足も解消 防災や見守りにまで拡大
ガスや水道事業者にとって、高齢化や労働力不足は喫緊の課題だ。定期的な検針業務を遠隔で行えれば、担い手不足の不安が解消される。将来スマメの通信システムで使用しているキャリアの通信方式が変更になった場合も、無線通信端末とスマメ間の通信方式は原則変更しない。事業者は将来発生するリスクの心配をすることなく、長期で安定したサービスを利用できる。
さらにガス・水道事業者にとってのメリットは、①開閉栓作業を遠隔操作して現場出向業務を低減でき、②ガス漏れや漏水警報などを遠隔取得することで保安業務を高度化できる―という点だ。
また、LPガス事業者は、遠隔検針でガスボンベ内の残量を把握し、配送業務を効率よく行えるほか、遠隔検針の導入率を向上させることで「保安認定事業者」に認定される。緊急時対応の要件の緩和や事業所の拠点集約化などが認められ、労働力不足の解決につながる。
水道事業者にとっては使用量を面的に把握し、難航していた漏水箇所の発見が容易になるだけでなく、老朽化した水道管設備の更新計画や設計を効率的に行うことができるようになる。
プロジェクトの北川圭一郎リーダーは「将来的には自治体とも協力して、豪雨や地震などの自然災害から住民を守る防災や見守りにまで活用を広げたい。電力インフラをいかに地域の方々の利便性向上に役立て、より安全で安心な暮らしづくりのお手伝いができるか。会社としてのミッションだと思っています」とさらなる活用を検討している。
4月に発足した四国電力送配電。四国のシルエットをイメージしたそのコーポレートマークは、「地域との共生」を表す。顧客との信頼関係の強さ、無限（∞）を印象づける。「たゆまず、とどける」を合言葉に、四国の発展に貢献することが使命だ。
通信回線サービスは、送配電ネットワークの新たな価値を創造しようとしている。四国電力グループの一員として、自社も地域もともに成長・発展する姿を目指している。
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