【特集1まとめ】4Dの大改革 改正法が仕掛ける電力分散化

2020年12月29日

菅政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、
エネルギー業界では電力の脱炭素化を探る動きが活発化している。
鍵を握るのが、再生可能エネルギーを最大限に活用できるか否かだ。
経済産業省は改正電気事業法に盛り込まれた特定卸供給・配電事業改革を軸に、
新たな分散型電力供給システムの構築に向けた制度議論に着手している。
「脱炭素」「デジタル化」「自由化」「分散化」という4つのDの改革の先に、
どのようなエネルギービジネスの変化が待ち受けているのだろうか。

掲載ページはこちら

【アウトライン】4D改革が描く電力産業の未来像 社会構造のパラダイムシフトが不可欠

【座談会】脱炭素化社会は実現可能か 分散型システムの理想と現実

【インタビュー/下村貴裕(資源エネルギー庁)】脱炭素社会実現へ配電改革待ったなし 新たなビジネス創出にも期待

【インタビュー/岡本浩(東京電力パワーグリッド)】脱炭素宣言で加速する分散化 送配電会社の新たな役割とは

【インタビュー/都築実宏(エナリス)】DER制御と電力「価値」取引を両立 再エネ主力電源化に貢献する