【特集2】火力電源の脱炭素化へ政策支援 オールジャパン体制で挑む
2021年2月3日
インタビュー：小川要／資源エネルギー庁 電力基盤整備課長
本誌 菅義偉首相が「2050年脱炭素社会の実現」を目標に掲げる意向を表明しました。今後の火力発電の在り方にどのような影響を与えるでしょうか。
小川 化石燃料による火力発電は長い間、安定・安価な電力供給源として活躍してきました。変動型の再生可能エネルギーの導入量が拡大しつつある現在は、その出力の増減に応じて稼働し需給バランスを維持する調整力の役割を担っており、安定供給を支える欠かせない電源であることに変わりはありません。
一方でCO2を排出するので、脱炭素社会の実現に向けては、その在り方を抜本的に見直す必要があることも事実です。水素・アンモニア混焼に加え、CCSの実用化による実現が期待されています。
本誌 新技術の確立に向け、どのような政策的支援を講じていくことになるのでしょうか。
小川 これまでも実証事業への支援を行ってきましたが、今後はこれらをいかに実用化につなげるかというフェーズに移ります。既存の火力発電設備を改修することで、既存のアセットを有効活用しつつ非化石電力を供給することは可能です。一つには、省エネ法の枠組みの中で、バイオマス混焼と同様に発電効率を算出する上でアンモニアや水素燃料の混焼分を考慮することなどが考えられます。
また、燃料調達のサプライチェーンの構築も不可欠です。化石燃料から生成したアンモニアや水素では脱炭素とは言えません。CO2フリーの水素・アンモニアの大量調達は大きな課題となるでしょう。
昨年10月に「燃料アンモニア導入官民協議会」を立ち上げました。さまざまな関係する会社に参画していただき、オールジャパンの取り組みで課題を一つひとつ解決することが重要です。
