【特集2】国内外の大手エネ事業者が採用 幅広い課題に応えるアナリティクス
【SAS Institute Japan】
経営環境の変化の波にさらされているエネルギー会社。営業戦略から需要予測、設備保全、人材育成に至るまで、データ活用でDXを幅広く支援するのが、SAS最大の特徴だ。
国内外の製造、金融、医薬品、通信、教育などさまざまな大手事業者向けにアナリティクス・ソフトウェアを導入しているSAS Institute。同社はソフトウェアの販売や社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたプランニング、デジタル人材の育成支援など、AIおよびアナリティクスに必要な一連の要素を一気通貫で提供している。
最大の強みとしては、豊富なシステムのラインアップと、優秀なアナリストによる分析支援が挙げられる。エネルギー分野においても、需要家分析を踏まえた販売戦略の立案、管内の需要予測、自社設備の稼働管理、分析人材の育成――など、活躍の幅は多岐にわたる。
電力会社のDX化を支援 幅広い用途に強み
海外エネルギー企業での導入事例も多いが、日本では大手電力を中心に採用されている。
東京電力パワーグリッドでは、データ活用を推進すべく社内を横断した組織「データ戦略・高度化G」を設置した。設立に向けて社内の全部門と意思疎通を図りながらさまざまなデータ分析およびソリューションの提案を実施。データ活用による価値を創造する意義を推進したほか、データサイエンティストの育成にも取り組んだ。
関西電力技術研究所とは、激甚化する災害に対するレジリエンス（強靭化）対策で連携。これまで配電設備への飛来物による二次被害をどう予測するかが課題だったが、空中写真や宅地情報などを利用した新たな学習モデルを構築した。これにより、カバーしきれていなかった宅地などで飛来物による電柱倒壊被害の予測モデルの共同研究を行った。
同社ソリューション統括本部の小野恭平氏は、SASの強みについて「データ分析は継続的な取り組みです。自社人材で分析と課題解決のサイクルを高速に回す仕組み・体制づくりをトータルでご支援できるという点は、当社にしかできない強みです」と説明する。
再生可能エネルギーの大量導入、小売り全面自由化など、国内のエネルギー業界は大きな環境変化に直面している。小野氏も昨今のエネルギー業界について「構造改革の社会的要請に対応するには、デジタル技術によるビジネス変革の取り組みが重要です」と語る。
自由化による荒波を乗り越えるためにも、SASのシステムは経営の羅針盤になりそうだ。
