EV導入支援事業をスタート グループを挙げ脱炭素社会構築へ
【中部電力】
脱炭素社会を実現する上で、走行時にCO2を排出しない電気自動車（EV）が注目されている。中部電力グループ・中部電力ミライズは2020年12月25日、トヨタ自動車と提携してEVの導入支援を行うサービス「TOYOTA GREEN CHARGE」を開始している。
サービスは、トヨタ自動車が販売する超小型EV「シーポッド（C+pod）」を導入する法人向けに、①充電設備の工事、②充電状況を見える化するシステム導入、③CO2フリーメニュー―などEV導入に必要な各種サービスをワンストップで提供するもの。全国各地でサービス導入が進んでおり、現在の対応車種は1車種のみだが、今後は順次拡充を図っていく。
充電設備工事は、ユーザーの受電・充電設備、電線敷設が含まれ、それら設備は中電ミライズが保有する。料金は月額料金を半年ごとにまとめて支払う形式のため、ユーザーには充電設備の工事費用を負担することなく、EVを導入できるメリットがある。
充電状況などを可視化 CO2フリープランも用意
各種サービスについても、ユーザー専用サイトで充電量、電気料金の確認に加え、ガソリン車との燃料費比較、CO2排出量の計算などを閲覧可能にした。こうしたデータは月に1回所定のメールアドレスへ通知され、専用サイトではメーターの通電制御機能によって充電時間をユーザーが設定できるタイマー機能も搭載している。
あらかじめ充電スケジュールを決めておくことで、基本料金の引き上げにつながる電力デマンド超過が回避でき、安価な夜間電力を効果的に活用することでランニングコストの低減にもつながる。
またCO2フリー電力充電は、走行距離相当分のCO2フリー電力が提供される。東京電力エナジーパートナー（EP）、関西電力のCO2フリー料金プランへの加入もできるが、中電ミライズと契約した場合は充電器の導入台数に応じて充電電力分の電力料金を割引するサービスも実施している。
担当者は「今後もお客様や社会の課題を解決する新たな価値の創出・提供を目指すとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層推進していきます」と話している。EVなどモビリティーの電動化や再生可能エネルギーによる充電で、脱炭素社会の実現を目指している中部電力グループ。3月17日からはEVやプラグインハイブリッド（PHEV）を保有する一般家庭に向けた同様のサービスを展開中。グループを挙げてEV社会を支えていく構えだ。
