東北発のスマート社会実現をけん引 「東北電力フロンティア」が誕生

2021年5月9日

【東北電力】

東北電力は、スマート社会実現事業の早期収益化に向け、中核的役割を担う新会社を設立した。暮らしに役立つサービスと電気をパッケージ化したさまざまなサービスを開発・提供していく。

東北電力は、2020年2月に公表したグループ中長期ビジョン「よりそうnext」で、基盤事業である電力供給事業の競争力を徹底強化することに加え、スマート社会実現事業を成長事業と位置付け、ビジネスモデルの転換にも挑戦している。

同社はスマート社会について、地域の人口減少や少子高齢化により、交通や教育、福祉など、さまざまな分野で顕在化する社会課題を、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などにより解決。地域に住む人々が快適・安全・ 安心に暮らすことができる社会と定義する。

その実現に向け、東北電力グループは「電力のプロフェッショナルであること」「東北6県と新潟県を中心とした地域との絆を有していること」といった強みを最大限生かすとともに、デジタルイノベーションの積極的な推進と、幅広いパートナーとの連携・協働により、新たな価値を創造していくとしている。

そのためには、次世代のデジタル技術やイノベーションを駆使して顧客ニーズを取り込み、事業化につなげる戦略的な役割を担う主体が必要であり、さまざまなパートナーと連携するため、迅速かつ柔軟な意思決定も求められた。

暮らし直結のサービスを提供 将来は全国展開を目指す

こうして誕生したのが「東北電力フロンティア」だ。

電気を含むエネルギーマネジメントをベースとし、「地域の商品・サービスの情報」や「趣味嗜好といった日常の楽しみにつながるサービス」など、暮らしに直結するサービスをパッケージ化して、定額制を基本に提供する。事業開始は21年度下期を予定している。

サービスの一例として、東北電力ソーラーeチャージが提供する「太陽光・蓄電池のサービス(分散型電源サービス)」と、それだけでは賄えない電力(系統電力)をパッケージにして販売する。

積極的なマーケティング活動を通じて、顧客の期待やニーズに応えるサービスを企画・立案し、提供する方針だ。

東北電力フロンティア 岡信愼一社長(右)、東北電力 樋口康二郎社長(中央)、
東北電力ソーラーeチャージ 伊藤篤社長

サービスの対象エリアは、東北6県と新潟県を基盤とするが、これらのエリアで培ったノウハウを生かし、将来的にはエリアを限定せずビジネス展開する予定だ。30年には、数百万件の顧客獲得を目指している。ロゴマークには、「顧客の快適・安全・安心な暮らしの実現」という旗印の下、「大空を羽ばたき、大海原を航海するようにフロンティア精神を持って、新たな未来を切り拓く」との思いが込められている。

東北電力ホームページでは、2030年代の東北・新潟の暮らしをイメージした動画を公開している

東北電力フロンティアは、電気事業というエネルギーサービスの枠を越えた「挑戦」を担う。

東北電力グループは今後、新会社による積極的なマーケティング活動を通じて、顧客の豊かさの最大化や社会課題の解決に資する革新的なサービスの幅広い提供を目指す。

東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループとなるべく、新会社とともに一丸となって取り組んでいく。