振込用紙のない新たな決済サービス 東電EPが支払い業務をデジタル化

2021年7月13日

【東京電力エナジーパートナー/GMOペイメントゲートウェイ/NEC】

東電EPは昨年、GMO―PGとNECのサービスを活用し、「SMS選択払い」を開始した。

現金払いや電子決済、カード支払いなど、多くの決済方法に対応する。導入背景や特長を3社が語り合った。

――東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、昨年10月からスマートフォンでさまざまな電気料金などの支払い方法に対応した「SMS(ショートメッセージサービス)選択払い」を開始しました。料金支払い業務における課題、同サービスを開始した背景をお聞かせいただけますか。

梅澤 これまで、主にご家庭における電気料金などの支払い方法では、銀行からの引き落としやクレジットカード支払い以外は、振込用紙での支払いが大半でした。SDGs(持続可能な開発目標)など、企業の事業活動における環境への配慮が社会的にも強く求められる中、当社も振込用紙作成に使用する紙をどう減らすかが大きな課題でした。お客さまにご協力をいただきながらペーパーレス化を進め、紙の生産に必要な森林伐採を減らすなど、環境配慮の姿勢を強めていきたいという思いが以前からありました。毎月の電気料金のご請求など、お客さまが振込用紙の発行を都度ご希望される場合、封筒に使用する紙も含め、年間を通じて多くの紙資源が必要となります。これがSMS選択払いで全て電子化されると、紙だけでなく、インクの使用量も大幅に削減されます。振込用紙をデジタル化する効果は非常に大きいです。

もう一つの課題は、支払いの利便性向上です。スマホの普及によって、電子マネーやコード決済など支払い方法が多様化する中、当社はこれらの決済手段に対応してほしいというお客さまニーズに十分応えられていませんでした。昨年春先から続く、新型コロナウイルスの感染拡大によって、支払いのためにコンビニに行くことをリスクに感じるお客さまもいらっしゃいます。そこで、自宅に居ながら支払える利便性は欠かせないと考えました。また、振込用紙の紛失によるお支払い忘れや遅延、当社に再発行の手続きを依頼する手間の軽減なども改善すべき点として検討を進めてきました。

東京電力エナジーパートナー
オペレーション本部 業務革新推進室
請求基盤構築グループマネージャー
梅澤功一

検討から早期立ち上げ実現 支払い状況の確認が可能に

――SMS選択払いを提供するに当たって、システム変更の面ではご苦労された点はありましたか。

柿原 これまで当社は支払い業務用システムを自社で構築してきました。このため、システムを改修するにはそれなりのハードルがあり、改修費用がかかるため、新しい機能を組み込むには大きな決断が必要でした。今回は、GMOペイメントゲートウェイ(GMO―PG)とNEC両社のサービスを利用することで、自社システムの構造を大きく変更せずに、当社の業務スキームに沿った仕組みづくりに柔軟にお応えいただきました。さらに、きめ細かい点もサポートいただき、ご利用いただくお客さま目線に立った分かりやすいサービスを導入することができました。

――業務面で導入して得たメリットはありますか。

梅澤 これまで得られなかった支払いに関する情報を取得できるようになりました。SMSがお客さまの元に送信できたか、請求情報を確認していただけたか、さらに、お支払い日時の傾向も分かります。SMSを送信する際も、お客さまの迷惑にならない時間帯か、支払い忘れがないよう告知するのに最適な時間帯か、送信するタイミングを分析できるようになりました。新サービスの検討にもこのデータを活用できると考えています。

―検討開始から稼働までどの程度の期間を要しましたか。

梅澤 2018年2月に当社内で請求基盤構築グループを発足し検討開始してから2年半でサービスを開始しました。当初は、システム担当の私と業務担当の柿原に、数人加えた小規模なメンバーで検討を開始しました。Eメールを利用することや、ほかにより良い手段はないかなど検討し、お客さまの利便性向上に向けて試行錯誤しました。決済の電子化を推し進め、さまざまな支払い方法に対応するためスピード感を持って進めることができたと思います。

東京電力エナジーパートナー
オペレーション本部 サービスソリューション事業部
オペレーション企画グループ
柿原雄司

継続的な課金処理に最適 SMSは決済に特長を発揮

――GMO―PGとNECの両社が提供したサービスの特長を、それぞれ紹介していただけますか。

吉井 SMS選択払いは当社が提供する「GMOデジタル請求サービス」を活用いただいています。同サービスは、電力会社やガス会社、通信事業者、水道局、生命保険会社など、継続的に課金処理が発生する企業に適したものです。当社調査によると、こうしたサブスクリプションモデルの支払い件数は、1世帯当たり12〜15件程度あり、それだけ請求書や振込用紙が発行されているのです。電子化して紙を減らすことで、企業のSDGsの目標を解決する手段の一つになるのではと考えています。

同サービスはクラウドサービスです。従来はシステム改修に手間と時間がかかりましたが、汎用的なインターフェースで既存支払い業務システムに接続できるので、大きな影響を与えず、迅速に手間なく立ち上げられるのが強みです。利用いただくお客さまにおいては、外出せずに料金支払いができます。もちろん、近所のコンビニでも支払い可能です。さらに、「今月はクレジットカード」「来月はコード決済」など支払い方法を柔軟に変更できます。お客さまの支払い方法に幅広い選択肢を提供できるのも大きな特長です。

なお、お客さまへのお知らせ方法は企業にて選択でき、SMSの場合は、NECのサービスと連携しています。

このほか、従来の振込用紙での支払い処理では、コンビニ店舗において処理後の控え用紙を束ねて本部に送って集約しているそうで、非常に手間になっていると聞きます。これらの業務負荷軽減も期待できます。お客さま、導入企業、コンビニそれぞれにメリットがあるソリューションです。

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