【特集3】活用進むドローンの先進技術 市場規模は今後5年で3.5倍に
エネルギー業界で活用進む 送電線を用いた航路構想
エネルギー業界でも、ドローンを活用した取り組みが活発化している。電力業界では、東京電力パワーグリッド、NTTデータ、日立製作所、中国電力ネットワークが出資し、全国の電力会社も会員として参加するグリッドスカイウェイ有限責任事業組合が、送電線などの上空を利用したドローンの航路プラットフォームを構築する事業を進めている。
本事業では鉄塔上に気象センサー、変電所にドローンポートを敷設することなどにより、ドローンの目視外飛行を安全・安心に実現できる航路プラットフォームを構築し、送配電設備の保全高度化、レジリエンス強化を実現するほか、他業種の事業者にも提供していきたいという。
これまでも山間部でのレベル3（無人地帯での補助者なし目視外飛行）の実証や、遠隔地から運航管理・制御を行い、緊急退避のオペレーションを行うなどの現場実装を主眼に置いた実証を数度実施。現在は、現場で活用する際の課題の洗い出し作業を行うなど、前述のプラットフォーム構築に向けて着々と前進する。同組合の紙本斉士代表は、「少しでも現場の負担を軽減できるよう、航路プラットフォームの構築を進めてまいりたい」と話しており、22年度末までに事業化の元となる基本技術をまとめる方針だ。
先端技術で保安を高度化 導入事業者には優遇も
産業保安行政を司る経済産業省でも、ドローンをはじめとするIoT、AI、最新デジタル技術を導入して、保守・点検業務の高度化を図る「スマート保安」に取り組んでいる。
スマート保安について、経済産業省産業保安グループ保安課の古川雄一・政策企画委員は「スマート保安のために新たな機器を導入すれば、初期費用はかかる一方、保安の質向上や効率化に加えて、長期的に見ればコスト削減にもつながり得る。古い制度がドローン利用の足かせになる場合は、必要な制度改正を行っていきたい」と語る。20年10月には高圧ガス保安法の関係省令を改正。人の目による点検に加え、ドローンに搭載したカメラの映像やファイバースコープなど、目視に類する先進技術での点検も可能となった。
事業者に対しては、最新ソリューションに対する理解を促すことを目的に、スマート保安の事例集を作成し広報に努めている。さらにスマート保安を積極的に導入し、安全運用を続ける事業者に対しては、書類の申請や各種手続きなどを簡素化するインセンティブを付与することで、保安の高度化を促す考え。新制度は次国会での成立を目指している。
また今年6月4日には改正航空法が国会を通過したことで、現在のレベル3から、有人地域においてドローンの目視外飛行が可能となる「レべル4」実装の道筋が見えている。これが実装されれば、市街地など地上に人がいる場所でも各種認証をクリアした機体およびライセンスを保有する操縦士が、遠隔地から操縦できるようになる。
つまり、都心のオフィスから、地方の山間部にあるインフラ点検を行えるようにもなるため、点検場所付近まで移動し、ドローンを操縦する必要があるが、その制約も解消される。政府は22年度中のレベル4実装を目指しており、ドローンビジネスがもう一段進化する上でも重要な鍵を握っている。 官民で先進技術に積極的に取り組めば市場全体が活性化し、参入企業も多様化すれば技術革新が起こる可能性も高まっていく。
インフラ保守・点検業務をはじめとする各種業界で、ドローンによるイノベーションが起きそうだ。
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