【コラム／3月23日】東日本大震災11年後に復興の核を考える 福島原子力発電所再構築を期待
飯倉 穣／エコノミスト
1. 東日本大震災後11年である。時間の経過もあるが、10年超一区切り、復興完了に近づいた。復興一段落・課題紹介報道は、ウクライナへのロシア侵略で地味だった。
「東日本大震災11年 細る支援 継続が課題」「巨額復興の後 再生手探り」（朝日2022年3月11日）、「東日本大震災11年 福島復興拠点 避難解除へ」（日経同）。
また反原発の新聞は菅直人氏のインタビュー記事を載せた。「日本の原子力技術 楽観誤りだった、菅元首相 安全保障上も原発に懸念示す」（朝日同）。ロシアの原子力発電所攻撃・占拠もあり、原子力の在り方、福島第一原子力発電所事故後の状況報道も散見された。
福島の復興状況は、福島第一原発の汚染水処理（ALPS処理水）と廃炉を最大課題として語る。農業・自然エネ・公共投資呼び込みの地域再生状況を解説する。事故後の政治的混乱・風評・マスコミの扱いの帰結である。浜通りの地域展開の方向として妥当な選択であろうか。福島原子力発電所再建を阻むタブーを考える。
2. 内堀雅雄福島県知事は,復興と未来を切り拓くキーワード「光と影」を強調した。光は11年間の県民の努力で復興進展、影は、11年経ても避難者・解除区域・福島第一原発廃炉・ALPS処理水・農産物の価格差・教育旅行等で復興不十分と述べる（日本記者クラブ会見22年3月10日）
福島県経済は、復興している。県内総生産(18年度)は、名目7兆9054億円で（（11〜18年度平均伸び率名目2.4％/年、同実質2.1％）、ほぼ名目・実質とも07年度水準（震災前の好況期）である。一人当たり県民所得も、294万円/人で、震災前を（07年270万円）を上回る(内閣府統計)。現在は、コロナの影響で水準維持の状況にある。産業別では、電気業の半減超の低下、宿泊飲食サービス業の停滞が目立つ。支出側では、政府最終消費、公的資本形成の増加が目立つ。雇用は一応の水準である。
県全体と異なり、福島県内の原発事故被災地域（浜通り：双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯館村、葛尾村）は、様相が異なる。避難指示区域の解除も漸く最近で、居住人口（震災前7万人に対し1万人未満）、経済活動は限られている。原子力発電所が最大の雇用の場であった。産業活動は、公共事業や一部民間事業があるものの、一次産業中心となる。
自然に帰るという意味で、「人新世の資本主義」のコモン的発想なら、理想郷だろうが、過去の努力や今後の地域展開の視点から疑問が残る。
3. 原子力発電所の事故はなぜ起きたか。「福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。自然現象を起因とするシビアアクシデント(過酷事故)への対策・・など、それまでに備えておくべきこと・・をしていなかった」「本事故の直接的原因は、地震及び地震に誘発された津波という自然現象であるが、事故が実際にどのように進展していったかに関しては、重要な点において解明されていないことが多い」（国会事故調12年）。政府事故調も事故について地震か津波か曖昧表現である。専門家でなくとも、事故の状況を搔い摘めば、地震による送電線の倒壊と津波浸水による非常用電源喪失による原発事故という見方になる。故に11年3月時点で地震・津波の規模の予測可否が論点となる。残念ながら科学的に予測できなかった。故に東電も天災の被災者であった。
国会事故調は、当時の科学的知見より、なぜ想定外対応が不可だったかという視点で東電の経営・企業体質や規制当局の対応を殊更論点とした。
4. 政治の都合もあった。苛立ちと責任転嫁の民主党の姿勢である。菅直人首相は、外国人献金問題で前原誠司外相に続き、辞職に追い込まれる状況だった（朝日11年3月11日）。そこに東日本大震災が発生した。野党自民党は、国家非常事態を受け追及出来ず、政権はそれを利用し懸命対応の姿勢で生き残りを図った。そして延命のためか権力者の思惑か、浜岡原発に続き全原子力発電所の停止を行い、電力不足・経済の危機を演出した（同年7月）。
5. 天災で発生した損害の責任はだれが負うのか。原子力損害賠償法の法律の立て付けに、立法当時の歪みが大蔵省の主張で残されていた。原賠法3条但し書き（異常に巨大な天災地変等の場合、事業者は損害の責めを負わず、政府が必要措置をとる）の扱いである。これに該当すれば、誰が法的に対応するか釈然としない規定のままだった。故に原賠法3条但し書きに該当するか否か、水面下で問われた。過去の国会答弁は、関東大震災の3倍以上の規模なら3条但し書き該当ということであった（1960年年5月18日科技庁長官国会答弁）。東日本大震災（マグニチュード9.0）は、関東大震災（マグニチュード7.9）の30倍を超える地震エネルギーであった。その発生規模を考えれば、関東大震災の3倍を遙かに超える。
事実と法解釈の経緯を無視して、民主党政権は、国会事故調の糾弾的聴聞で、被災者東電に責任を押しつけた。これに関係省も加担した。
東電サイドは、日本人的信条の宿命か 優しさが難であった。地域を思った。それにつけ込む非情な権力の勝手解釈を吞み込まされた。イェーリング「権利のための闘争」を手放した。法権利の侵害に対する闘争は、私の物に対する攻撃だけでなく人格に対する攻撃である。権利を無視された者はあらゆる手段で戦うことが自分自身に対する義務であることを諦観した。その後遺症が、今日の経産省管理国有東電の姿である。忍一筋は悲しくもある。又活力喪失でもある。
6. 福島県生まれの木川田一隆が、福島県人と協力して浜通りに原子力立地を決定した。お互い故郷発展の思いは一緒であろう。地元・東電には、地場産業としての原子力発電産業であった。事故後、当初地域の首長の多くは、原子力再建の思いもある印象を受けた（11年4月5日記者クラブ会見）。その後現実と世論の厳しさとともに消えていった。人々は、事故で希有な苦渋と辛酸をなめて、原子力を語ることはなくなった。そして浜通り地域に漸く定住者が戻りつつある｡人が戻り働く場を考えるとき、浜通りの復興で、自然に帰ることなく、公共的施設に頼ることなく、復興の核として原子力発電事業の再構築に取り組むべきではなかろうか。それが今後の地域展開の課題と考える。
