「原燃料費リスクの分担を」 経産省審議会が指針を提起

電力事業の経過措置規制料金などに導入されている原料・燃料費調整制度を巡る議論が盛り上がりを見せている。焦点は同制度の上限価格だ。需要家保護の観点から、電気で基準燃料価格の1・5倍、都市ガスで基準原料価格の1・6倍で上限を設定。超過分は料金に転嫁されず、事業者が負担する仕組みになっている。 ロシア産禁輸強化でエネ価格上昇は不可避（写真はアークティックLNG事業）