【北陸電力 金井社長】新たな価値を創造し 地域社会との共存共栄と課題解決に貢献する
志賀原発審査で手応え 世界最高の安全性を
志賀 その原子力についてですが、志賀原子力発電所の敷地内の断層問題が大きく前進しましたね。
金井 7月の審査会合では、敷地内断層の活動性評価について審議されましたが、鉱物脈法及び上載地層法による活動性評価の内容について、専門的・技術的な点から細かく議論させていただき、当社評価に対し委員から肯定的なコメントが複数出されるなど、大きな成果があったものと考えています。
また、10月の審査会合では、評価する代表断層が確定したことから、審査は着実に前進しています。
今後は、活動性評価に関する未回答のコメントに対してしっかりと対応していきますが、追加のボーリング調査などデータ拡充もしっかりと行っており、これらの十分なデータに基づき、説明性が高く分かりやすい資料を作成し、審査に適切に対応していきます。志賀原子力発電所の一日も早い再稼働に向け、安全性向上工事を着実に実施するなど、地域の皆さまにご安心いただけるよう、世界最高水準の安全性を目指していきます。
志賀 新たなエネルギー基本計画における原子力発電の役割はどうあるべきでしょうか。
金井 原子力発電はS+3Eの観点から、当社にとっても日本にとっても重要な電源であり、当社の中長期的な電源構成を踏まえ不可欠なものです。社会全体でCO2を減らしていこうというのであれば、電源を徹底的に低炭素化した上で電化を進めなければとても困難です。地球温暖化対策の観点で再エネ導入拡大も大事ですが、太陽光や風力は時間帯や天候によって発電量が大きく左右されるので、原子力発電は必要不可欠であると考えます。
第5次エネルギー基本計画においても「運転時には温室効果ガスの排出もない重要なベースロード電源」と位置づけられています。今後、新たに策定されるエネ基においても、安全確保を大前提に立地地域との共生を図りつつ、今後も活用されるべきだと考えていますし、当社としても、志賀原子力発電所の再稼働に向けて最大限取り組んでいきます。
志賀 一方、風力発電では、福井県あわら沖で洋上風力計画に取り組まれています。
金井 はい。あわら沖における洋上風力発電事業計画の開発可能性検討に参画し、環境影響評価をはじめ、風況調査や海底の地形・地盤に関する調査などを行っています。事業性の判断とともに、技術的な成立性も踏まえた上で計画を実行に移していきます。当社はこれまでも、水力、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおり、自社小売需要に対する19年度の発電電力量構成比では再エネ比率は約28%を占め、旧一般電気事業者の中ではトップです。
このさらなる拡大に向け、昨年4月に公表した「北陸電力グループ2030年長期ビジョン」では、30年度までに再エネ発電電力量を20億kW時増加させることを目標に掲げました。水力（1億4000万kW時）や、石炭火力におけるバイオマス混焼比率増（15億kW時）の諸施策を推進することに加え、30年度までに風力発電を中心に30万kW（3億6000万kW時）の再エネ開発を進め、低炭素化と経済性を両立する電源構成の構築を目指します。
新たな価値を創造 産業・生活に寄与
志賀 新たな料金設定、価値サービスの取り組みについて教えてください。
金井 北陸地域の産業・生活の発展に寄与し、地域との共存共栄を目指す基本姿勢のもと、低廉な料金水準の維持に加え、地域が抱える課題解決やニーズにお応えするため、新たな価値を創造し積極的に提案しています。
2月には、デマンド抑制による基本料金削減に効果的な「デマンドサポートサービス」を開始しました。グループ会社の北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST）を中核に据えたトータルエネルギーソリューションを強化し、お客さま設備の設計・施工から保守までを提供する従来の受託サービスに加え、今年度は、燃料調達も含めたグループ一体でのLNG設備受託サービスを新たに開始しました。
また、昨年10月に締結した富山県との包括連携協定に基づき、新規立地企業や移住世帯の電気料金を割引する「とやま未来投資応援でんき」「とやま移住応援電気」、CO2排出削減に取り組む企業を支援する「とやま水の郷でんき」を創設することで合意し、21年4月の新メニュー開始に向けて準備を進めているところです。
さらに、先般公表しました、電気のご使用量が多いご家庭向けの「使っておとくライト」、水力電源100%の電気をお届けする「アクアECOプラン」といった魅力ある電気料金メニューの提供や、パートナー企業との提携によるサービスの高付加価値化など、「ほくリンク」のさらなるサービス充実を図り、お客さまニーズに的確にお応えしていくことで、引き続き当社を選択いただけるよう努めます。
