【九州電力 池辺社長】九州から脱炭素をリード ゼロカーボン社会を共創しグループの発展につなげる
CN実現に取組加速 挑戦的な目標を設定
志賀 この時期に「アクションプラン」を公表した狙いとは。
池辺 政府による30年度GHG排出削減目標の見直しなど、社会のCNの潮流を企業成長のチャンスと捉え、九電グループとして、CNの実現に向けた取り組みを一層加速させる狙いがあります。九電グループの事業活動全体で「カーボンマイナス」を50年よりできるだけ早期に実現することや、そのマイルストーンとなる30年の環境目標など、極めてチャレンジングな目標を設定しました。今後、GHG排出が少ないエネルギーをお客さまへお届けできるということは、地域間競争における強みになります。九州に事業拠点を置く地場企業としてカーボンマイナスにチャレンジするという姿勢を率先して示し、企業誘致活動などを通じて九州をこれまで以上に活性化していきたいと思います。
志賀 九電として、46％削減の実現可能性をどう見ているのでしょうか。
池辺 当社は、経営ビジョンに掲げた「低炭素で持続可能な社会の実現」に取り組んできており、販売電力由来のGHG排出量については、19年度時点で既に13年度の半分程度まで削減しています。また、低・脱炭素のトップランナーとして、社会のCN実現に大きく貢献するため、30年の経営（環境）目標として、国内の事業におけるサプライチェーンGHG排出量について13年度比65％削減することを目指しており、これは政府が設定した46％削減を大きく上回る水準です。
志賀 昨年初めの冬の需給ひっ迫を踏まえ、今冬はどのような対応をしていますか。
池辺 今冬の需給見通しは、九州エリアを含めた全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しです。また、足元の実績においても安定供給の確保ができています。
しかし、供給予備率はここ数年で最も厳しい状況であり、昨年の冬の需給ひっ迫を踏まえて、発電事業者から提供される燃料在庫や燃料調達状況を元に、kW、kW時のモニタリングを電力広域的運営推進機関と連携して行い、需給ひっ迫リスクをいち早く把握するとともに、発電所の点検や補修の適切な実施によるトラブルの未然防止に取り組むなど、安定供給確保に向けて最大限対応しています。国からは、無理のない範囲での効率的な電力の使用が呼び掛けられており、お客さまには、普段通りの生活を続けながら効率的な電気のご使用へのご協力をお願いしています。
1981年東京大学法学部卒、九州電力入社。17年取締役常務執行役員コーポレート戦略部門長、
18年6月代表取締役社長執行役員。20年3月から電気事業連合会会長を務める。
志賀 LNG調達の安定化に向け、調達方法の見直しなどされたのでしょうか。
池辺 昨年10月の「電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議」では、資源エネルギー庁と電力・ガス事業者などとの間で、この冬の電力・ガスの需給見通し、LNGの調達・確保の重要性などについての認識や懸念事項の共有が図られました。
当社としては、官民連絡会議での議論や燃料ガイドラインの内容を踏まえ、LNGの安定調達に取り組む方針であり、さらには、INPEXをはじめ国内外の事業者間でLNG需給調整の協力体制を拡充し、需給変動の対応力向上に努めているところです。また、今冬は昨年の需給ひっ迫を踏まえ、通常の所要量に加え電力需要の上振れリスクを考慮したLNG必要量を確保しています。
志賀 再エネの出力制御を実施してきました。これまでの運用についてどのように総括していますか。
池辺 九州本土においては、電力需要の少なくなる春や秋を中心に出力制御を実施してきました。出力制御にあたっては、国の優先給電ルールに基づき、適切に出力制御の指示を実施できたと考えており、広域機関の事後検証においても、対応は適切であるとの評価を受けています。太陽光、バイオマスなどの発電事業者、九州からの送電を受け入れられた他電力、広域機関などのご協力で電力の需給バランスを維持し、安定供給を果たすことができ感謝しています。 電力需要を上回る再エネの出力制御は、新たな再エネの接続受入が可能となるとともに再エネ電力量の増加にもつながります。今後も出力制御量の低減に努め、再エネの最大限の活用に取り組んでいきます。
