【九州電力 池辺社長】九州から脱炭素をリード ゼロカーボン社会を共創しグループの発展につなげる
志賀 運転延長の可否を判断するための特別点検については。
池辺 50年カーボンニュートラルへの取り組みである「原子力の最大限の活用」の一環として、特重施設や緊急時対策棟（指揮所）が完成し、安全への備えがより高まった川内原子力発電所1、2号機に関して運転期間延長認可申請の可否判断の材料となる「特別点検」を昨年10月より実施しています。1号機については、10月18日に特別点検を開始し、本店を中心とした体制により、運転開始35年以降に採取したデータの確認・評価を実施しているところです。2号機については、今年2月下旬から実施する予定です。
志賀 九州への企業誘致の取り組みについてはいかかでしょうか。
池辺 「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げている通り、九州エリアの電力需要を主体的に創出するため、グループを挙げた企業誘致に取り組んでいます。九州への企業進出に関する案内パンフレットを作成し企業に配布したり、当社ホームページ上で九州の事業環境や九州各県の企業誘致情報などを紹介しているほか、自治体とのマッチングや進出企業の要望に応じたサポートなども行っています。
九電送配としても、行為規制に留意しつつ、日頃より自治体などと連携し、工業団地や遊休地などの情報収集を行い、早期供給に向けた供給対策の検討を行い、主体的に早期供給が可能な候補地の提案にも努めています。「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」を合言葉に、地域の皆さまとともに社会のCNの実現に挑戦し続け、引き続き、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指していきます。
志賀 大変期待しています。本日はありがとうございました。
対談を終えて
原子力4基の運転が、電力需給ひっ迫下での貴重な戦力になっている。加えて事業者間のLNG需給調整の協力体制も拡充し手を打った。一方で、2050年カーボンニュートラル実現には、電気の安定供給を第一に、チャレンジングな目標を設定。「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」を合言葉に、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すと、力強い言葉が続く。（本誌／志賀正利）
