再エネ普及を支える電化の理想形 新事業モデルの挑戦と価値
比嘉 宮古島では毎年、台風停電が起きます。沖縄電力さんは、早期復旧を目指して台風襲来前に何十人もの人員を島に派遣して対応しますが、それでも場所によっては復電に数日かかります。電力系統が張り巡らされている地域全体でレジリエンスを強化しないといけませんし、矢田部さんがおっしゃったように、家ごとに蓄電池やエコキュートを入れてエネルギーを担保するような複合的な対策が必要だと思っています。
それから、無電柱・電線類地中化の議論があります。ただ、昨年の台風被害から分かるように河川が氾濫して水没する事態も発生しました。地中化していたらどうなっていたか―。やはり、地域の特徴に即した対策が重要だと感じています。
コロナの影響や台風への不安感も相まって、われわれに対する問い合わせが増えています。われわれの事業モデルは、当社が太陽光パネルなどの設備を保有し、それを無償でお客さまの住宅へ設置するサービスです。その代わり長期間の契約を前提としています。今までは国からの補助金頼りでしたが、今年度からはそれに頼らずに分散型設備を導入できています。設備を一括購入しながら導入費を抑えているのです。なおかつ、電気料金を従来水準より低く抑えられることに成功しています。つまり、「ストレージパリティ」の領域に到達しているのです。こうなると、再エネが大量普及していく流れは一層加速するのではないか、と肌で感じています。
太陽光発電は「酔っ払い」 需要負荷を制御する必要性
竹内 比嘉さんの取り組みは、離島でいかに平常時のエネルギー供給コストを抑えるか、さらにレジリエンス対策として再エネや蓄エネを中心とした「分散型設備の有効活用」という発想がありますが、メーカーとして支えている西川さん、どう感じていますか。
西川 メーカーからすると太陽光パネルはお行儀の悪い発電設備で、私は「酔っぱらい親父」と呼んでいます。10時頃に出勤して夕方早めに帰る。ちゃんと仕事をしない親父に合わせて、全体管理をするのは非常に大変です。
一同 （笑）。
西川 これでは系統のバランスが保てず、「再エネが仕事をした」ということにはなりませんし、国が目指す「再エネ主力電源化」には到底なり得ない。系統の運用を電力会社さんに丸投げするのではなく、やはりメーカーとしては「行儀の良い発電システム」に仕立てていくことを真剣に考えていかないといけない。
再エネや蓄エネに加え、ハイブリッドパワコンなども開発しないといけませんし、需要側、つまり住宅内の需要負荷をどう制御するかも併せて考えていく必要があります。
われわれも当初は「エネルギー設備をたくさん販売できればよい」という視点だけでしたが、比嘉さんと一緒に仕事をしていてだいぶ考え方が変わり、大人の考え方ができるようになりました。
竹内 分散型資源の最適運用だけでなく、グリッド全体の運用と共存・協業させる必要性が高まっています。全体運用を見渡す立場である電力会社から何かコメントはありますか。
矢田部 電気よりも熱エネルギーの方が、「変動の吸収」という点でコントロールしやすい。ですので、電気と熱を上手に組み合わせることが必要だと思っています。
熱のコントロール先はエコキュートのような蓄熱機能を持った設備が候補の一つです。蓄熱の合理性は、タンクに蓄えたお湯をそのまま「普段使い」できることです。特別な設備を導入するのではなく普段使う機器にフレキシビリティが備わっていることが普及のカギだと思います。
ただ、各家庭が設備を常にコントロールすることは現実的ではないので、太陽光パネルやエコキュートといった分散型設備を一括で制御してくれるネクステムズさんの存在はありがたいですね。
