再エネ普及を支える電化の理想形 新事業モデルの挑戦と価値
比嘉 もう一点。太陽光パネルや蓄電池が仮にトラブルになったとしても、電力系統からのバックアップが得られるので、即時的な対応は求められません。しかし、エコキュートが故障したら湯切れしてしまう。今後PPAやTPOモデルとして何百台、何千台と普及させるためには、もう少しタフかつ省スペースで、部品点数を減らすことができ、なおかつ通信とつながりやすくなる製品が必要になっていきます。
西川 メーカーの立場からすると、太陽光パネルにしてもエコキュートにしても、省エネに資する「効率」を最重要命題として技術開発に取り組んできました。長い期間稼働する信頼性の高いタフな製品を作っていくことも重要だと認識していて、社内の技術者と議論し合っているところです。
加えて、先ほど「お行儀の良し悪し」と言いました。例えば日射量の少ない朝方や夕方に多く発電する太陽光パネルの方が電力系統からするとお行儀良いわけですが、こうした「お行儀が良いとは何か」という視点を技術者に分かってもらえるように時間をかけて社内で議論しています。
VPPモデルの行方 多様なプレーヤーに期待
竹内 燃料コストがかからない限界費用ゼロの再エネ電気があふれていけば、わざわざ効率を追及する必要はないですよね。話題をVPP（仮想発電所）に移します。今各地でVPPの実証が活発で、その行方には期待していますが、大切なことは需要側を巻き込むVPPの実証が、果たしてどういう価値を生み出せるか、です。
矢田部 現在当社としては、主に工場やビルなどの大口需要家の方々に協力をいただきながらVPPに取り組んでいます。一方、エコキュートのような小型の設備に対してもVPPの可能性を感じています。
先ほど累計約700万台が普及してきたと申し上げましたが、電力系統の運用側にとって、家庭の一台一台のエコキュートを直接制御することは難しい。ですが、デジタル技術の進展やアグリゲーションビジネスのような事業モデルがあると、そうではなくなる。例えば、ネクステムズ社が一台一台のエコキュートを束ねるわけですから、供給側にとって、こうしたアグリゲーターを通じてエコキュートのような小さな設備でも柔軟に運用できる選択肢が増えると、次世代のVPPのモデルとして活用できると考えています。
比嘉さんのネクステムズ社のようなビジネスモデルは、大手エネルギー事業者が大口需要家に提供している「エネルギーサービス」の事業モデルと同類です。そして、このモデルを家庭用に落とし込んだパイオニアだと思っています。このプレーヤーを誰が担うかはケース・バイ・ケースです。電力会社の子会社や地域の企業・自治体など、いろいろな企業・団体が関わることができると思います。
比嘉 私が感じていることは、現状ではVPPで早期に価値を生み出してビジネスすることはまだまだ難しい。どういうことかというと、系統運用側からの指令である「需要制御」に成功したらVPP事業者は報酬を得て、逆に失敗したら罰金となるインバランス料金を払うわけですが、系統運用者とVPP事業者のどちら側の視点に立ったとしてもコストが発生します。VPPを広く普及させるには、両者がともに大きな負担にならない範囲内でコストをかけずに行えることが重要だと考えています。
西川 メーカーとして機器側について言えることは、機器の通信規格を司る「エコーネットライト」で、需給を調整するための「調整力」を担保する規格を整備しています。家電製品や住宅設備機器一つひとつを見ても、エコキュートは賢く動く能力を保有しているし、蓄電池も然り。上手に動く各設備の賢さを取り込めれば、ベターなわけです。さらにこれらの機器がHEMSとつながれば、設備全体で賢い運転ができる。こうした取り組みを通じて、皆さんの負担が増えない範囲内でVPPをビジネスに乗せていくにはどうするべきかについて、比嘉さんが今、取り組んでいるのだと認識しています。
