【関西電力 森本社長】新たな関西電力創生へ 業務改善計画に魂入れ完遂する
志賀 政府はエネルギー基本計画の見直しに乗り出すようです。
森本 日本が国際的に約束しているCO280％削減を実現するのであれば、エネルギー全体を化石燃料から電力へのシフトを進めると同時に、電源も非化石電源に転換していくことで、社会全体が低炭素に向かうように進める必要があります。そして、30、40年後の安定供給を考えれば、各電源の既存設備に加えて電源の新規開発にも取り組まなければなりません。そのためにも、国には原子力を含む電源の位置付けをより明確に示していただき、必要な電源には、将来の投資の見通しが立つような制度設計がなされることを期待しています。
ウィズコロナ社会へ 通信インフラが鍵
志賀 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、社会の在り方が急速に変化しエネルギー事業者にも対応が迫られています。
森本 昨年、中期計画を策定し将来の見通しを立てたのですが、デジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信系の技術により、人とモノの結びつきが強まる社会になることを想定しています。当社グループにはオプテージという情報通信企業があり、関西エリアを中心に通信インフラを持っています。つまり、人とモノがつながるようなプラットフォームを提供できる技術を持っているということです。生活やさまざまな分野の産業活動を支えるインフラとして活用していただけるよう、積極的に提案していきます。
さらに今回の新型コロナウイルス感染拡大を機にわれわれの生活や仕事のありようが大きく変わる可能性があります。当社でも当初、通信環境が大きな課題ではありましたが、現在は1万2000人が同時にリモート業務できる環境が整い、オンライン会議システムを使うことで、社員同士が離れていても情報を共有しながら仕事を進められるようになっています。
その横では、お子さんがオンラインで学校の授業を受ける家庭もあると思いますし、将来実現するだろうと考えられていた生活・働き方が、既に現実のものとなっている。そうした意味でも、先ほど申し上げた通信インフラの基盤はより一層重要になっていきます。
